横浜なみきリハビリテーション病院では、地域の皆さまが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、入院から在宅まで継続した医療・介護の提供ができる体制を整えています。 当院で展開しているサービスや、サービスを受けるまでの手続きについてご紹介します。
当院の在宅支援サービス

介護保険とは?
住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です。介護保険の給付を受けるには、市区町村(近くの地域包括ケアプラザ)への申請が必要です。
医療保険とは?
病気やケガで医療を受ける際に、医療費の一部が支払われる保障が受けられる制度です。主にすべての国民の加入が義務付けされている公的医療保険(健康保険)が該当します。
公的医療保険
- 国民健康保険
- 協会けんぽ
- 健康保険組合
- 後期高齢者医療保険
など
在宅支援サービスを利用するには?
介護保険でサービスを利用する
介護保険で在宅支援サービスを利用するには、まずは市区町村(近くの地域包括ケアプラザ)にて介護認定の手続きが必要です。
介護保険サービスのご利用対象者
65歳以上の方 | 介護が必要になった原因を問わず、介護や日常生活の支援が必要となった場合に要介護認定を受けた方。 |
---|---|
40~64歳の方 |
介護保険の対象となる病気(16種類の特定疾病)により、介護や日常生活の支援が必要となった場合に要介護認定を受けた方。 ※交通事故が原因の場合は、介護保険の対象外です。 |
介護保険利用手続きの流れ
サービスを利用するには、要介護認定を受け「支援が必要」と認定された方が対象となります。
申請

各市区町村の介護保険担当窓口(福祉課等)で申請の手続きを行います。
- 申請書(各市町村(近くの地域包括ケアプラザ)に置いてあります)
- 介護保険被保険者証(65歳以上の方)
- 医療保険被保険者証(40~64歳までの方)
訪問調査・主治医意見書

調査員がご自宅へ訪問し、心身の状況などご本人やご家族に聞き取り調査を行います。調査内容は全国共通74項目の基本調査にて実施します。

市区町村が、主治医に疾病状態や障害の状況に関する意見書の作成を依頼します。
審査・判定
調査に基づき、全国共通のコンピュータソフトにて一次判定を行います。
一次判定の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による二次判定を行います。
認定・通知
認定申請からおよそ約1~2ヶ月で認定結果が通知されます
要介護状態区分
多少の介助や介護予防サービスが必要な場合
地域包括支援センターへ相談
要支援1、2と認定された方は、お近くの地域包括支援センターに連絡、ご相談ください。
日常生活において誰かに介護をしてもらわないと生活が難しい状態
居宅介護支援事業所へ相談
要介護1~5と認定された方は、お近くの居宅介護支援事業所に連絡、ご相談ください。
ケアプランの作成
介護保険を使ってサービスを利用したい場合、ケアプランの作成が必要になります。
サービスをどのように利用するかを決める計画書のことです。介護状態の機能悪化防止や自立を促進するための計画(ケアプラン)を作成し、その計画に沿ってサービスを受けます。

ケアプランは、居宅介護支援事業所や地域包括ケアセンターに依頼し、事業所に所属する介護保険の専門家であるケアマネジャーに作成を依頼してもらうのが一般的です。ケアプラン作成やご相談等は介護保険の範囲内でまかなわれるため、ご利用者の自己負担はありません。ケアマネジャーと一緒にどのようなサービスが必要か検討し、サービスの利用開始に役立てましょう。
サービス利用の開始
ケアプランに沿って在宅サービス事業者と契約し、サービスの利用が開始されます。
医療保険でサービスを利用する
医療保険で在宅支援サービスを利用するには、がんなどの重い病気や余命わずかとなった方に対し身体的・精神的な苦痛を取り除くケア(ターミナルケア)等の場合に適用されます。病気や年齢によって医療保険の適用が決定され、状況により介護保険が優先されます。
ご不明点は主治医へご相談ください。
訪問看護をご希望の場合、直接お問い合わせいただいても対応いたします。詳しくはこちらをご確認ください。